事業用として既存の物件を購入したり賃貸したりしてビジネスを始める際、避けて通れないのが中古建物の内装工事と耐用年数に関する税務上の処理です。 せっかく理想的な物件を見つけて綺麗にリフォームしたとしても、会計処理のルールを誤ってしまえば、後から思わぬ税負担が発生してしまうかもしれません。 そもそも、工事にかかった費用はすべてを支払った年の経費にできるわけではなく、減価償却という仕組みを使って数年間から数十年にわたって少しずつ費用化していく必要があります。 このとき、新品の資産であれば国が定めた法定耐用年数を ...